消防士の転職市場
近年における消防士の採用状況について、平成27年度の時点で、消防職員の人数は約16万2千人となっており、年々数は増加しているようです。
それほど需要がある職業となりますが、各自治体によって採用活動を独自に行いますので、それぞれの状況は少しずつ異なることがあります。
総務省消防庁による消防白書を参考にすれば、消防士の就職に関して、学歴や転職についての制限は設けられていないようです。
年齢制限の条件のみクリアしていれば、ほぼ全員が受験できるものであり、また男女の区別もありませんので、消防士になりたい人は挑戦しやすい試験となります。
消防士になるには、各自治体が行う消防官採用試験を受験して合格すると合格者名簿に登録されて、消防学校への入学し技術や知識を身に着けた後、晴れて消防士となれるのです。
消防士の転職の際のポイント
職業として安定感がある消防士は近年また募集人数が増えており、人気も回復傾向にあります。
東京消防庁の採用試験の場合、例年の採用倍率として、大学卒程度のⅠ類では約6倍から10倍で、短大卒程度であるⅡ類では約11倍となり、高卒程度であるⅢ類では約13倍です。
自治体によってその倍率が異なりますが、上述した倍率よりももっと高くなることも珍しくない為、消防士になる道のりは容易ではないと考えておくべきです。
このように、消防士はどこかの養成講座に通って試験を受けなければいけない採用試験ではありませんが、多くの合格者が公務員受験を目指すスクールを活用しています。
公務員受験専門ですので、試験のコツやポイントが分析されており、効率良く勉強ができるとして選ばれているようです。
スクールの授業では、本番さながらの模擬面接等も行われますので、経験をしておくことで慣れた状態で本番に挑むことができます。
消防士を目指すと決めた時に、事前に受験について情報を整理して、必要な対策を考えることが大切です。
転職する際の注意するべき点
消防士とは、実は沢山の知識や技術が求められる職務であり、その種類は幅広いものとなっています。
消火活動に必要となるスキルはもちろん、医学的知識や、危険物の取り扱い、さらに大型自動車の運転免許も必要になる場合もあるようです。
つまり、危険物取扱者や、大型4輪、移動式小型クレーン等、消防士になってからも資格試験の勉強をすることになりますので、先に取得しておくと実践スキルとして有利です。
消防士に必要となる資格、技術は何かを先に確認を行い、挑戦できそうであれば挑戦してみることをお勧めします。
さらに、消防署には消防士だけではなく、事務的な作業を行う予防課等もありますので、デスクワークになる可能性もあることを知っておくとよいです。